公開日 2026年8月22日 / 最終更新 2026年8月22日
「三重は人口が減っているから、家はもう売れないのでは」——そう感じている方に、実際の数字をそのままお見せします。国勢調査をはじめとする公的統計をもとに、直近10年で三重県に何が起きたのか、そしてそれが不動産の売却判断にどう効くのかを整理しました。
2025年(令和7年)10月1日を基準日とする国勢調査の人口速報集計によると、三重県の人口は1,694,896人です。10年前の2015年(平成27年)国勢調査の1,815,865人と比べて、120,969人(6.7%)の減少にあたります。
| 基準年 | 人口 | 5年間の増減 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 2015年(平成27年) | 1,815,865人 | — | — |
| 2020年(令和2年) | 1,770,254人 | -45,611人 | -2.5% |
| 2025年(令和7年・速報) | 1,694,896人 | -75,358人 | -4.3% |
注目したいのは減り方が一定ではないことです。前半5年は年平均で約9,100人の減少でしたが、後半5年は年平均で約15,100人。5年でペースが約1.65倍になりました。
「毎年少しずつ減っている」という感覚と、実際に起きていることはずれています。三重県の人口減少は、直近5年で明確に段階が上がっています。なお三重県が公表している2026年(令和8年)7月1日現在の推計人口は1,683,628人で、減少は続いています。
出典:三重県「令和7年国勢調査 人口速報集計結果(三重県分)」/三重県「令和2年国勢調査 人口速報集計結果(三重県分)」/三重県「人口・世帯の動き(月別人口調査結果)」
人口が減る理由は2つしかありません。生まれる人より亡くなる人が多い(自然減)か、入ってくる人より出ていく人が多い(社会減)かです。三重県では、この2つの規模がまったく違います。
| 年 | 出生数 | 死亡数 | 自然増減 | 合計特殊出生率 |
|---|---|---|---|---|
| 2015年 | 13,950人 | 20,139人 | -6,189人 | 1.56 |
| 2019年 | 11,690人 | 20,811人 | -9,121人 | 1.47 |
| 2022年 | 10,489人 | 23,341人 | -12,852人 | 1.40 |
| 2023年 | 9,524人 | 23,744人 | -14,220人 | 1.29 |
| 2024年 | 8,896人 | 24,004人 | -15,108人 | 1.24 |
10年で出生数は13,950人から8,896人へ、36.2%減りました。一方で死亡数は20,139人から24,004人へ増えています。結果として自然減は6,189人から15,108人へと2.44倍になりました。
これに対して社会減はどうか。三重県は2024年が転出超過5,666人、2025年が5,938人(2025年は転入21,953人・転出27,891人)。同じ2024年どうしで比べると、社会減は自然減の約4割(37%)にとどまります。
つまり、三重県の人口減少を「若い人が県外に出ていくから」だけで説明することはできません。主役は出生数の減少です。
自然減は「生まれた人 − 亡くなった人」、社会減は「転入 − 転出」。どちらも2024年の1年間の数字です。
自然減は社会減の約2.7倍。三重県の人口減少は、転出よりも「生まれる人が減ったこと」で起きている。
| 区分 | 内訳 | 2024年 |
|---|---|---|
| 自然減 | 出生 8,896人 − 死亡 24,004人 | -15,108人 |
| 社会減 | 転入 23,217人 − 転出 28,883人 | -5,666人 |
出典:三重県「令和6年三重県の人口動態」/総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」
三重県が委託して実施した人口減少の実態調査(2026年3月報告)では、転出が最も多い年代は20〜24歳、転出先は愛知県を中心とする東海三県が最大(2024年の県外転出28,883人のうち9,831人)でした。進学・就職のタイミングで名古屋方面へ出て、そのまま戻ってこないという構図です。
地域別の転出超過(2024年)は北勢2,457人・中勢1,687人・伊賀808人・南勢591人・東紀州123人。人口の多い北勢・中勢のほうが、数としては大きく出ています。
出典:三重県「令和6年三重県の人口動態」/三重県「平成27年三重県の人口動態」/総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告 2025年(令和7年)結果」/三重県「三重県人口減少実態等調査分析業務 報告書」(2026年3月)
県全体の6.7%減という数字は平均でしかありません。市町ごとに並べると、10年で人口が増えた町が3つあり、4分の1以上減った町も2つあります。
増減率の高い順。増えたのは川越町・朝日町・東員町の3町だけで、東紀州・伊勢志摩では2割前後減っています。
| 市町 | 2015年 | 2025年 | 増減数 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 川越町 | 14,752 | 15,794 | +1,042 | +7.1% |
| 朝日町 | 10,560 | 11,063 | +503 | +4.8% |
| 東員町 | 25,344 | 25,365 | +21 | +0.1% |
| 亀山市 | 50,254 | 49,168 | -1,086 | -2.2% |
| 菰野町 | 40,210 | 39,296 | -914 | -2.3% |
| 四日市市 | 311,031 | 303,909 | -7,122 | -2.3% |
| 鈴鹿市 | 196,403 | 189,871 | -6,532 | -3.3% |
| いなべ市 | 45,815 | 44,095 | -1,720 | -3.8% |
| 桑名市 | 140,303 | 133,931 | -6,372 | -4.5% |
| 明和町 | 22,586 | 21,445 | -1,141 | -5.1% |
| 津市 | 279,886 | 263,923 | -15,963 | -5.7% |
| 玉城町 | 15,431 | 14,371 | -1,060 | -6.9% |
| 松阪市 | 163,863 | 150,688 | -13,175 | -8.0% |
| 名張市 | 78,795 | 72,036 | -6,759 | -8.6% |
| 伊賀市 | 90,581 | 81,871 | -8,710 | -9.6% |
| 伊勢市 | 127,817 | 115,468 | -12,349 | -9.7% |
| 木曽岬町 | 6,357 | 5,714 | -643 | -10.1% |
| 度会町 | 8,309 | 7,221 | -1,088 | -13.1% |
| 多気町 | 14,878 | 12,908 | -1,970 | -13.2% |
| 紀宝町 | 11,207 | 9,640 | -1,567 | -14.0% |
| 御浜町 | 8,741 | 7,302 | -1,439 | -16.5% |
| 大台町 | 9,557 | 7,794 | -1,763 | -18.4% |
| 熊野市 | 17,322 | 13,988 | -3,334 | -19.2% |
| 志摩市 | 50,341 | 40,524 | -9,817 | -19.5% |
| 尾鷲市 | 18,009 | 14,134 | -3,875 | -21.5% |
| 鳥羽市 | 19,448 | 15,129 | -4,319 | -22.2% |
| 紀北町 | 16,338 | 12,468 | -3,870 | -23.7% |
| 大紀町 | 8,939 | 6,560 | -2,379 | -26.6% |
| 南伊勢町 | 12,788 | 9,220 | -3,568 | -27.9% |
| 三重県計 | 1,815,865 | 1,694,896 | -120,969 | -6.7% |
出典:三重県「令和7年国勢調査 人口速報集計結果(三重県分)市町別、男女別人口及び世帯数」
同じ三重県内でも、65歳以上の割合は市町でまったく違います。2022年10月1日時点の老年人口割合を並べると、最も高い南伊勢町が54.6%、最も低い川越町が18.7%で、その差は35.9ポイントあります。
| 高い順 | 割合 | 低い順 | 割合 |
|---|---|---|---|
| 南伊勢町 | 54.6% | 川越町 | 18.7% |
| 大紀町 | 51.6% | 朝日町 | 18.8% |
| 紀北町 | 46.8% | 鈴鹿市 | 25.0% |
| 熊野市 | 45.3% | 亀山市 | 25.9% |
| 尾鷲市 | 44.9% | 四日市市 | 26.0% |
三重県全体では、65歳以上の割合は2015年27.8% → 2020年29.9% → 2024年10月30.9%と上がり続けています(同時点の全国は29.3%)。
高齢化率が5割を超えるということは、そのエリアで今後10〜20年のあいだに、相続や施設入居をきっかけとした売却がまとまって発生するということです。売り手が増える一方で、買い手になる現役世代はすでに少ない。これが次の空き家率に直結します。
65歳以上の割合が高い5市町と低い5市町。県内での開きがそのまま、これから相続が集中する地域の差になります。
破線は三重県平均 30.5%。同じ県内で35.9ポイントの開きがあります。
| 市町 | 老年人口割合 |
|---|---|
| 南伊勢町 | 54.6% |
| 大紀町 | 51.6% |
| 紀北町 | 46.8% |
| 熊野市 | 45.3% |
| 尾鷲市 | 44.9% |
| 川越町 | 18.7% |
| 朝日町 | 18.8% |
| 鈴鹿市 | 25.0% |
| 亀山市 | 25.9% |
| 四日市市 | 26.0% |
| 三重県平均 | 30.5% |
出典:三重県「05 老年人口割合」/三重県「三重県の高齢化率」/三重県「令和2年国勢調査 人口等基本集計結果(概要)三重県分」
令和5年住宅・土地統計調査によると、三重県の住宅総数は約87.4万戸、うち空き家は約14.3万戸で、空き家率は16.3%です。全国平均の13.8%を上回ります。
さらに三重県の分析では、適正に管理されず放置されている可能性のある住宅が約8.3万戸(空き家全体の約6割)あり、そのうち約8割が木造一戸建てとされています。
| 地域 | 主な市町 | 空き家率の目安 |
|---|---|---|
| 北勢 | 四日市市・桑名市・鈴鹿市など | 約13% |
| 中勢 | 津市・松阪市など | 約16% |
| 伊賀 | 伊賀市・名張市 | 約18% |
| 伊勢志摩 | 伊勢市・鳥羽市・志摩市など | 約22% |
| 東紀州 | 尾鷲市・熊野市・紀北町など | 約34% |
令和5年住宅・土地統計調査に基づく三重県の分析による地域別の目安です。
破線は全国平均 13.8%(三重県全体は16.3%)。東紀州では3戸に1戸が空き家です。
| 地域 | 主な市町 | 空き家率 |
|---|---|---|
| 北勢 | 四日市市・桑名市・鈴鹿市など | 約13% |
| 中勢 | 津市・松阪市など | 約16% |
| 伊賀 | 伊賀市・名張市 | 約18% |
| 伊勢志摩 | 伊勢市・鳥羽市・志摩市など | 約22% |
| 東紀州 | 尾鷲市・熊野市・紀北町など | 約34% |
| (参考)三重県全体 | — | 16.3% |
| (参考)全国 | — | 13.8% |
出典:三重県「空き家の現状」/総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」
東紀州では3戸に1戸が空き家です。空き家が多い地域では、同じような条件の家が近所に何軒も売りに出ていることになります。買い手から見れば選び放題であり、価格の主導権は買い手側にあります。放置した場合のリスクは空き家の買取・売却ガイドで詳しく解説しています。
不動産を売るかどうかを考えるとき、いちばん見るべき数字は人口ではなく世帯数です。家は人ではなく世帯が借りたり買ったりするからです。
| 基準年 | 人口 | 世帯数 | 人口÷世帯数 |
|---|---|---|---|
| 2015年 | 1,815,865人 | 720,292世帯 | 2.52人 |
| 2020年 | 1,770,254人 | 742,598世帯 | 2.38人 |
| 2025年(速報) | 1,694,896人 | 747,898世帯 | 2.27人 |
※「人口÷世帯数」は当サイトが総人口と総世帯数から計算した参考値です。国勢調査が公表する一般世帯の1世帯あたり人員(令和2年で2.33人)とは集計範囲が異なります。
人口が6.7%減った10年で、世帯数は3.8%増えました。単身世帯と夫婦のみ世帯が増え、1世帯あたりの人数が2.52人から2.27人へ縮んだためです。ここから3つのことが言えます。
2015年をそれぞれ100としたときの推移。1世帯あたりの人数が縮んでいるため、人口が減っても世帯数はまだ増えています。
| 年 | 人口 | 指数 | 世帯数 | 指数 |
|---|---|---|---|---|
| 2015 | 1,815,865人 | 100.0 | 720,292世帯 | 100.0 |
| 2020 | 1,770,254人 | 97.5 | 742,598世帯 | 103.1 |
| 2025 | 1,694,896人 | 93.3 | 747,898世帯 | 103.8 |
出典:三重県「令和7年国勢調査 人口速報集計結果(三重県分)」ほか国勢調査各年
出典:三重県「令和7年国勢調査 人口速報集計結果(三重県分)」/三重県「令和2年国勢調査 人口等基本集計結果(概要)三重県分」
人口が減っているのに地価が上がっている——これは矛盾ではありません。中身を見ると、人口動態の順位とほぼそのまま重なっています。
令和8年地価公示(2026年1月1日時点)では、三重県の住宅地は平均0.4%上昇で3年連続のプラス、平均価格は39,100円/㎡でした。ただし内訳は、上昇したのは10市町(最高は鈴鹿市の1.3%上昇)、下落したのは14市町(最低は南伊勢町の1.3%下落)です。
上昇している市町は、そのまま人口が踏みとどまっている北勢・中勢の市町です。逆に下落幅が最大の南伊勢町は、人口減少率も県内最大(27.9%減)でした。
一方、より広い範囲を対象とする令和7年三重県地価調査(2025年7月1日時点)では、住宅地は平均0.2%下落で33年連続のマイナス、平均価格は28,300円/㎡でした。最大の下落は大紀町の2.2%下落で、菰野町が34年ぶりに上昇に転じた、という結果です。
国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」に基づく三重県の見通しは次のとおりです。
| 年 | 推計人口 | 2020年比 |
|---|---|---|
| 2020年(実績) | 1,770,254人 | — |
| 2030年 | 1,637,436人 | -7.5% |
| 2040年 | 1,495,813人 | -15.5% |
| 2050年 | 1,347,202人 | -23.9% |
2025年までは国勢調査の実績(2025年は速報集計値)、2030年以降は国立社会保障・人口問題研究所の推計です。横軸は年数に比例しています。
| 年 | 人口 | 区分 |
|---|---|---|
| 2015 | 1,815,865人 | 実績 |
| 2020 | 1,770,254人 | 実績 |
| 2025 | 1,694,896人 | 実績 |
| 2030 | 1,637,436人 | 推計 |
| 2040 | 1,495,813人 | 推計 |
| 2050 | 1,347,202人 | 推計 |
出典:三重県「三重県人口ビジョンの改定を見据えた将来展望」/国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
2050年の年齢構成は、年少人口129,789人(9.6%)・生産年齢人口683,717人(50.8%)・老年人口533,695人(39.6%)。5人に2人が65歳以上という社会です。
ここで重要なのは、65歳以上の実数は2020年(529,549人)から2050年(533,695人)でほとんど変わらないという点です。減るのは生産年齢人口で、1,027,332人から683,717人へ33.4%減ります。つまり「家を買う側の人」だけが3分の1減ります。
出典:三重県「三重県人口ビジョンの改定を見据えた将来展望」(社人研 令和5年推計に基づく)/国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
ここまでの数字を、売る側の判断に翻訳します。
人口が増えた3町(川越町・朝日町・東員町)と、減少が3%台以内の四日市市・亀山市・菰野町。ここは世帯数も地価も持ちこたえています。急ぐ理由は相対的に小さいと言えます。ただし2050年に向けて生産年齢人口が3分の1減るという事実は県内共通なので、「いつか売る」なら10年後より今のほうが条件はよいことに変わりはありません。
南伊勢町・大紀町・紀北町・鳥羽市・尾鷲市・志摩市は、10年で人口が2割前後減り、空き家率は22〜34%、高齢化率は40〜55%です。このエリアで「もう少し様子を見る」ことは、買い手候補がさらに減るのを待つことと同じ意味になります。実際、地価の下落幅も県内最大クラスです。
1世帯2.27人の時代に、部屋数の多い古い一戸建ては最も買い手が限られます。加えて、放置されている可能性のある木造一戸建ては県内に相当数あると推計されています(管理不全の可能性がある約8.3万戸の約8割)。同じ条件の競合が地域内に大量にあるということです。詳しくは築古・古家の売却・買取ガイドをご覧ください。
高齢化率の高い市町ほど、これから相続が集中します。周囲の売り出しが増える前に動けるかどうかが、そのまま価格差になります。また、住まなくなった家は傷むのが早く、管理不全空家に該当すると固定資産税の住宅用地特例が外れる可能性もあります。手続きの流れは相続した実家・不動産の売却ガイドにまとめています。
本記事のとおり、三重県の中で人口・空き家率・地価はまったく違う方向を向いています。ニュースで見る「三重県の地価は3年連続上昇」は、あなたの物件の話ではないかもしれません。判断は必ず市町単位、できれば町名単位のデータで行ってください。
お住まいの市町の買取価格を30秒で確認本記事は公表されている統計を整理したもので、個別の不動産の価格を保証するものではありません。2025年(令和7年)国勢調査の数値は人口速報集計値であり、確定値の公表により変更される場合があります。記載の数値は2026年8月22日時点で公表されているものです。
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